「まちづくり」におけるＳＣの役割は？
「まちづくり」の事例・取組と課題
戦後（１９４５年以降）、主に大都市部における深刻な住宅不足解消のための住宅供給機関として １９５５年に「日本住宅公団」が発足し、集合住宅の供給とともに時代を先取りした良好な住環境や高質なインフラを備えた「まちづくり」にチャレンジして、 ニュータウンを整備してきました。
都市近郊では多摩ニュータウン（以下略：ＮＴ）をはじめ、千葉ＮＴ、港北ＮＴ等、 大規模なＮＴ事業に着手しています。
今回は、「SDGs目標11：持続可能な都市（住み続けられる街づくりを）」の視点から、ニュータウン事業の変遷と、「まちづくり」において、気になっている事例を取り上げながら、どんな課題があるのか？とその取組み目標について報告したいと思います。
日本住宅公団は、住宅・都市整備公団を経て、現在は都市再生機構となっていますが、 以下のように時代の変化に合わせて、複合多機能都市づくり、地方圏での地域振興、スプロール地域の整備等の役割を担ってきました。
■研究・学術都市の整備
筑波研究学園都市（茨城県つくば市）や関西文化学術研究都市（大阪、京都、奈良の３府県）で、 研究・大学・文化施設を創出しています。
■ＮＴ事業や沿線開発プロジェクトは鉄道と一体化
多くのニュータウン事業は、鉄道と一体で整備されています。
多摩ＮＴ―京王相模原線、小田急多摩線
港北ＮＴ―横浜市営地下鉄
千葉ＮＴ―北総鉄道北総線
筑波研究学園都市―つくばエクスプレス線（TX線）
関西文化学術研究都市―近鉄けいはんな線
＜特色のあるまちづくりの実例＞
■複合多機能都市 大阪府和泉市の和泉中央丘陵
「住」「働」「憩」「学」といった多機能都市をコンセプトに事業開発
■基幹インフラとの一体整備 埼玉県越谷市の越谷レイクタウン
土地区画整理に併せ治水対策の河川施設（貯水池）を一体的に整備して調節池を街の中心部に据え、 水とともに暮らす都市を目指し、ＳＣはイオンモール（アウトレット併設）を誘致
■安心・安全なまちづくり 千葉県流山市の新市街地
流山市とともに「安心・安全まちづくり」をテーマに、地元民間業者関係機関と連携して 「防犯まちづくり」「子育て支援」の取組みを実施
こうした整備された「まち」の中での商業地域の中心として、ＳＣはそれぞれの 「街づくり」に貢献しているのではないでしょうか？
そんな中、持続可能な都市にスポットをあてながら、 活気ある「まちづくり」にチャレンジしている事例を報告します。
事例（１）ライフサイクルに応じた循環型街づくり
山万開発株式会社（ユーカリが丘）
ユーカリが丘は、京成電鉄本線のユーカリが丘駅前にあり、 都内から約１時間、成田空港から２５分に位置しています。
１９７１年千葉県佐倉市で「ユーカリが丘開発」が着手され、７９年から宅地分譲を開始しました。 年間２００戸に限定した定量供給を約４０年続けて、 現在は開発敷地約２５０ha（東京ドーム５３個分）内に、約８０００戸の住宅をつくり、 そこに約２万人が居住していますが、世代が偏らない人口バランスを保ちながら暮らしを守り、 住民の皆さんの声に耳を傾けています。 ８２年には敷地内に公共交通機関として新交通システムを開業させています。 （戦後民間企業初の鉄道事業免許取得） その後も９０年代には、駅周辺への商業施設、ホテル、シネマコンプレックスを開業、 ２０００年に入ってからは、高層マンションを建設し、更に大型ＳＣ（イオンタウン）を誘致し、 高齢者福祉施設、認可保育園、タウン内のセキュリティ事業と 「街づくり」に携わり事業推進しています。 山万開発（株）の可児氏から、 「まちづくり」の取り組みは、『「変わらないもの」「未来に向けて変えていくこと」 「循環し持続発展する仕組みづくり」が重要であり、「変わらないもの」は、 街に住む人が人や自然、日本のよき文化や暮らしを大切にすること、 昔から受け継いできた大事なものをきちんと残すことが大切です。 そして、「住んでいる住民は皆家族」と考えながら、 この３つの要素のバランスを最高の状態に持ち続けて、変わらないものを軸に、 未来を想い事業推進することが、街づくり企業の仕事です。』とお聞きしました。 「未来に向けて変えていくこと」で一番印象に残ったのは、 まさに「循環し持続発展する仕組みづくり」であり、「不動産の循環」です。 時間の経過とともに、家族構成の変化や加齢などによって、ライフスタイルは変化します。 例えば、子供が独立し、夫婦だけになったが、住み慣れた敷地の中で住み替え希望があり、 山万が分譲する物件（高層マンション等）を購入する方には、 現在の戸建ての自宅を査定額１００％で買い取るサービスがあります。 そして、山万が買い取ったあとの戸建て住宅はリフォームし、 そこにはまた新たな子育てファミリーが住み替わるのです。 ライフサイクルに応じた住まいの提供とともに、まちの若返りを図る。 まさに不動産の循環を実施しているのです。 |
事例（２）母になるなら流山市。共働き子育て世代を支援
西の二子玉川に対して、東では流山おおたかの森
人口増加率８年連続千葉県内Ｎｏ１、若い子育て世代に選ばれるまちとして 注目されているのが流山市です。約２０年前の流山市の課題は、 大都市郊外ベッドタウンが抱えていた急激な少子高齢化と、 ＴＸ沿線の区画整理で市に課せられた事業推進と保留地の販売促進でした。
井崎市長は、市長就任後は「マーケティング」と「ブランディング」戦略が必要と考え、 市役所内に「マーケティング課」を設け、SWOT分析やポジショニング及び ターゲット整理を進めました。
|
まちづくりで問われる課題に対し、今後取り組むべき対応は？
今回は、ユーカリが丘と流山市を掘り下げましたが、 日本国内が「人口減と少子高齢化」に向かう中では、どの自治体も同じ課題を抱えており、 元気で活気があるまちへの若返りが求められていることが分かりました。
「活気があり、未来があり、安心感があるまち」にするためには、
１．先ずは、「人口を増やすまちづくり」をする
子育て世代の増加をはかるためには 女性にやさしく、子育てがしやすい環境が求められます。
２．「住み続けるまちづくり」をする
多世代の多様性あふれる市民が、癒される、楽しい、ゆったりできる 公園や緑地、併せて文化的なイベントや生演奏が楽しめるホール等が求められます。
３．そして、「住み続ける価値を創造」することに取り組んでいく
ということが重要です。
この実現のためには、
自治体と民間事業者（ここではＳＣの運用事業者）の連携が必須となります。
DEVは、日々のＳＣ運営の中で消費者（お客様）と接点を持っています。 特に女性の声をキャッチアップして、経営の諸施策に取り入れることが、 企業価値向上に繋がり、未来のまちづくりに結びつくのではないでしょうか？
